資産価値ある家

将来も建物の価値を保ち続けるための仕組みを提供します

国税庁は木造住宅の減価償却の耐用年数（法定耐用年数）を22年と定めています。その結果、今まで金融機関や不動産業者は築後22年で建物の価値をゼロと考えてきました。しかし中古住宅の活用が叫ばれ始めたこの数年で「質の良い住宅については20年を超えても価値を認める」流れができつつあります。

こだわりとお約束

弊社ではこの中古住宅に対する資産価値の考え方に対する変化の流れより一足早く、将来にわたって質の高い住宅であることを担保する「家づくり」「仕組みの活用」「証明するためのデータ化・書面化」に取り組んでいます。

長期優良住宅はその名の通り、国土交通省が定めた「長期にわたって優良な住環境を保つために必要な構造や設備を有しており、さらに維持保全の期間や方法を定めているなどの処置を講じた建物」です。

そして所轄行政庁（都道府県、市または区）に認定申請を行うことで長期優良住宅として認定を受けることができます。

認定を受けることで住宅ローンの優遇金利の適用や減税などの金銭面でも様々な恩恵を受けることができます。

移住住み替え機構（JTI）は国土交通省の支援を受けて設立した社団法人です。その目的は「持ち家を長く活用してもらうこと」です。

JTIのサービスの一つに「マイホーム借り上げ制度」があります。転勤や子供の独立や親の介護などで家を離れるときに、売却することなく資産として活用できます。もちろん将来的にマイホームに戻ることも可能です。

また一定の耐久・耐震性基準とメンテナンス体制を備えた住宅は「かせるストック」住宅の認定を受けることができて、様々なメリット（手続きの簡略化・年齢制限の撤廃・JTI提携特別ローンの利用など）を受けることができます。

住宅の施工品質やメンテナンスの実施状況を第三者に証明するには、その過程と結果をデータや書面で残しておく必要があります。

特に建築後に目で見て確認できない部分に関しての記録は、入居後の心理的安全性を担保するだけでなく、リフォーム時や売却時などにも非常に有効です。

ちなみに現場を検査するのは第三者機関の専門の検査員によって行われるので信頼性も保障されています。

コロナによるリストラや倒産、日本経済の長期的な低迷、退職金や年金に対する不安などによって、土地建物の資産価値に対する関心が高まり続けています。弊社ではいち早くこの課題に対してご安心いただけるように取り組み続けています。